ネットワークビジネス 特商法改正で業務停止2年-罰金1億

◆2017年改正特商法が施行される。
◆◆業務停止期間は2年に延長。
◆刑事罰の罰金、最高1億円


今年度改正された特商法は、来年(2017年)中に施行される見通しです。
今回で10回目の改正となります。
法律も時代に合わせてアップデート(改正)されていくんですね。

では、今回の特商法改正でネットワークビジネス業界へは
どのような影響が及ぶのでしょうか。

知らなきゃ怖い!
知らないでは済ませれない!

今回改正のポイントをまとめてみますね。

業務停止期間の延長

「どこだかのネットワークビジネス会社が業務停止になったらしいよ!」
1度や2度、こんなことを聞いたことがあるのでは。

特商法違反をすると、行政から「業務停止命令」を受けることがあります。

本当はそんなに頻繁にあってはならないことですけど、
残念ながら私の印象だと、年に何回か起こっているような...。

しかも、誰もが知るような大きな会社であることもしばしば。

今回改正により、業務停止期間が1年から2年に延長されます。

改めて業務停止命令というものですが、最近の処分の傾向では
「業務の一部停止」というケースが多く、主に新規勧誘の禁止となるようです。

期間は3か月だったり、9か月だったり...
今後は業務停止期間1年、1年半というケースも増えるかもしれませんね。

企業にもディストリビューターにとっても大きな影響が出ると言わざるを得ません。

処分後の別法人設立は禁止

簡単にいうと、処分を受けた会社の社長(役員)が、
新しいネットワークビジネス会社を立ち上げることができなくなりました。

なんでこんなことが罰則として規定されるのか、とも思ってしまいますが、
それほど「よくあるケース」であることの裏付けとも言えましょう。

悪徳業者が新規ネットワークビジネスを立ち上げては荒稼ぎし、
会社を潰して姿をくらまし、また新たな会社を立ち上げ荒稼ぎ...

この連鎖を断ち切る、強い姿勢の現れです。

刑事罰(罰金・懲役刑)の厳罰化

今回の改正で、法人に対する罰金は大幅増額です。
不実の告知(現実とは違うことを言って勧誘すること)などに対する法人への罰金を
現行の300万円から、最高1億円と引き上げました。

また業務停止命令に違反した場合の懲役刑を、現行の上限2年から3年と改訂しました。

大変シビアな処分となったことは間違いありませんが、
そもそも違反をしなければ関係ありません。

清く正しく品格ある活動で、社会から認めてもらえるビジネスに成長させたいですね。

そのためには、業界に携わるすべての人の毎日の心がけから、ですね!

余裕のある生活